個人情報をどこまでさらすのか？リクナビとブロックチェーン
ネットを使っていると、あちこちからメールの入力を求められます。そのメールが知らない間に拡散されるのか、お呼びでないメルマガや商品案内などが送られてきます。政府はマイナンバーカードを導入しました。googl、Twitter など民間の巨大なデータベースには個人情報が詰め込まれています。プライバシーがビッグデータとして利用されているのです。
ブロックチェーンは発展途上
CONTENTS
「リクナビ」が予測データを販売していた
「リクナビ」が予測データを販売していた
ネット上の事業を通じて企業が蓄積する個人情報を勝手に流用していいわけありません。
就職情報サイト「リクナビ」が予測データを販売していたことが発覚し、その後取り消し、謝罪しました。就職活動中の学生が、内定を辞退する可能性を人工知能（AI）で予測し数十社に販売していたというものです。
どうして「内定辞退率」まで分かるの？ と疑問をもたれるむきもあろうかと思いますが、AI を使えばわかってしまうのです。
まず、リクナビの HP を学生が閲覧します。そのまま行動履歴のクッキーが残れば AI が内定辞退率を計算してくれるのですね。あくまでも「推測」にもとづくデータですが、AI で計算した、となると根拠がなくてもデータが独り歩きするのです。企業側はありがたがって大枚を払ったに違いありません。
いくらなんでも行きすぎでしょう。根拠に乏しい上に、HP を閲覧した個人情報を勝手に売り渡されたのですから。学生らが猛反発、政府の個人情報保護委員会が、リクナビに是正を求めたのはいうまでもありません。
厚労省も、内定辞退率の販売は職安法に違反するとしました。
- 利用目的を知らせずに個人情報を取得するな
- 利用目的の範囲を超えて個人情報を取得・利用するな
- 安全管理措置を講じずに個人情報を取得・利用するな
- サービスの対価以上に個人情報を提供させるな
日本はおろか米国でも規制の動きがあります。米司法省は IT 大手（グーグルやフェイスブック）が独占禁止法に違反してないか調査に乗り出しています。
以上、2019.11.21 追記
ブロックチェーンの個人情報
ブロックチェーンでは、相手と通貨を売買するとき、その認証と本人確認が分けられています。だから売買や交換をネットワークに公開されても、当事者は誰なのかまったくわかりません（NEMを盗んだ犯人も移動させたアドレス（暗号）は残っていますが「誰」なのかわからないのです）。
「A」が「B」に送ったかは問題ではなく、「移動」が間違いないもので、Aが秘密鍵でそれを「許可」したかが確認できればいいわけです。この個人情報がデータベースに保管されているわけですね。
よくこのての個人情報何万人分とか流出したとか、しょっちゅうニュースになります。クレジットだけじゃなくあらゆる業種で流失事件が起こっているのです。
ブロックチェーンはデータベースがない もともと存在しないのです。これ以上安全な方法があるでしょうか？
ブロックチェーンの中身は誰でも見られるよう公開されてるけど、そのデータで個人を特定できないのです。交換所へ登録すると個人情報（免許証とか）を申請するので、もし政府がウォレット（口座）の情報提供を求めたとしても、ブロックチェーンではできない相談です。
インターネットは便利で、今やネットなしでは生活できない世の中になってますね。それだけに個人の情報が晒され、収集されて商業に利用されてゆく危険をともなっています。
住所や電話・メール程度ならいいですが、今後、経済状況、健康状態、家族構成、日々の行動までエスカレートする可能性があり、見えない目で監視されているような社会になっては困ります。
ブロックチェーンはこれらの情報流出を防止するシステムです。そして必要な情報を必要な時にのみ自分で利用できるのです。 無料のコンテンツもあるが インターネットには様々な文章、写真、動画、絵、音楽があふれています。それらはみな「著作権」があります。
しかし、これらは簡単にコピーできるために無断で転載され、ダウンロードされています。 今、「漫画天国」というサイトが紙の媒体の漫画本をコピーして問題になっていますね。
ユーチューブでも市販のレコードやTV番組を切り取ってアップされてたりします。見る方はタダで聴かれ見られるのでありがたいのですが、アーチストや製作者は本来の収益をはく奪されていることになります。苦境に立たされている人も少なくないでしょう。
私はネットオークションをよく利用しますが、画面に映った商品と実際送られてきた商品に愕然としたことがあります。他のサイトでも注文した商品が送られて来ず、「しかるべき処置」をとったこともあります。
オンライン決済では不正はさけられず、一定の割合で詐欺があることを前提に運用されているのですね。会社は「貸し倒れ引当金」という勘定科目を設けているようなものですね。
インターネットは確かに便利な反面、「どこの誰ともわからない人に」著作権やプライバシーが侵害され、表現の自由なのに凍結・削除され、根拠のないデマに中傷されてきました。
ブロックチェーンは他人の権利を保障する 大事な情報・コンテンツはハッシュ値に返還したデータになるので勝手に使えません。アーティストが音楽の使用量を課したり、契約は秘密鍵を使って行われるようになります。
会社設立、NPO、市民活動もブロックチェーンでできるようになりますね。定款や規則をスマート（実行）コントラクト（契約）で、確認から履行までを自動的に実行させることができます。
自らが動くことでやる気が起こり、その会社の成果が上がり、契約に応じた報酬を得る。働きたい時に働き、働きに応じて報酬をもらう、それが労働者・事業者お互いのメリットになるという未来の働き方が見えてきます。
ビットコインは発行枚数が計2100万枚の限定です。 最初は0.1円でしたがその後マニアが少しずつ増え、2017夏にはネットで拡散され、1ビット200万円まで値上がり当初の2000万倍になったのです。
2018年3月の確定申告で1億円以上申告した人が400人近く( 主に30～40代)でパソコン操作に慣れた人です。 参入した人の80％は投機目的なので値下がりも早く7月現在70万円まで下がっています。今後再び200万円以上になるでしょうか？
これは株式とはかなり性格が異なっています。 ビットコインは総量が2100万枚ビットと数が限られ、一部のマニアだけのものでした。
すでに８０％は市場に出回り（といってもコンピュータ上）が半数は日本人です。 取引所（業者）は客層を広げようとTVCMを出したことで、それまで半信半疑だった人々が買いに殺到したので値上がりも急激でした。
安い時仕込んでいたマニアや機関投資家たちが一般人が買いに来たころを見計らって売りに出します。毎月1回は３０％くらい下がります。
株式は為替変動や失業率とかの経済指標などと連動しますが仮想通貨にはそういう指標がありません。下落すると買い戻します。 200万を超えたところまでくると、マニア・機関投資家が一気に売りにでます。
毎月のように３０％前後のの暴落を繰り返しながらも高値を更新してきました。それは「いつなのか？」、誰も予想できません。できない不安さがつきまとうものがあるのです。
ビットコインはもう10年も経っているのになぜこんなに価格が不安定なのでしょう？
例えば野菜の大根は通常1本100円くらいですが天候不順２００円になることもありません。それは供給が追い付いてくるからです。需要と供給の折り合いがつくところで価格が決まります。
仮想通貨を支えるブロックチェーン技術は画期的ですが発展途上です。ビットコインは世界中の技術者が話し合ってみんなで改善方法を自由に話し合うので時間がかかるです。
考え方が違うとビットコインからの「分岐」を選ぶのです。「ビットコインよりもっといいものを作る」というグループに分かれるのです。 「分岐」しても、どちらの考え方が正しいのか、どちらの通貨がメジャーになるかも分かりません。リスクもあるでしょう。
この矛盾をどう改善するかを多くの人々が提案しています。 分岐した仮想通貨のシステムがちゃんと開発されているか、脆弱性がないかチェックすることです。誰が分岐するかはあまり関係なく、どう分岐し、どう動くかが重要なのです。
仮想通貨に限ったことではありませんが、自分が投資するものにどういうリスクがあるのか理解する必要があります。
ビットコインの技術内容
交換所のシステムや運営パスワードの使い回しをしない 株式の場合、財務内容や決算報告を分析するように、仮想通貨は規格やプロトコルなど技術内容を分析しなければなりません。
短期的な値動きではなく、技術に投資していると考えるのが良いと思います。このテクノロジーが普及するか、あるいは改善しないか。改善しなければ投資する価値はなくなります。
価値を考えずに買ったら紙くずと化した草コインも多いです。少しずつ投資し、リスクとリターンを理解しながら投資額を増やしていくしかないでしょう。 開発者らによる会議の結果を翻訳したサイトもあります。
バブルが弾けたとしても技術は進化し続けます。 ＢＴＣはコインの取引を記録する「ブロックチェーン」と呼ばれる分散型台帳技術で成り立っており、記録内容の変更などでこの台帳から枝分かれした結果、新たな台帳と仮想通貨が流通（分岐）するかもしれません。
このとき同じデータが引き継がれるため、保有していたら枝分かれした新コインも保有していると見なされることもあるのです。 開発者らによる会議の結果を翻訳したサイトもあります。バブルが弾けたとしても技術は進化し続けます。
このとき同じデータが引き継がれるため、保有していたら枝分かれした新コインも保有していると見なされることもあるのです。
まさかのために2段階認証
ビットコイン（仮想通貨）を買うにしても、「ハッカー」がウヨウヨいるのがインターネットです。それでなくても「マルウェア」などが徘徊しているので油断もスキもありゃしない。
そこで「難易度の高いパスワード」がまず第１。第２が「２段階認証」というわけです。
これは、スマホの２段階認証と連動し、ログインや出勤時に固定のパスワードとは別に、「そのつど変わるパスワード」を求められる方法です。 パソコンとスマホは別々ですから、スマホをもってないと接続できない、という仕組みですね（スマホを盗まれたらパーですが）
「トークン」とはさきほどの「6桁の番号」のことです。そのつど番号が変わります。使い捨てですね。ログインができないのは「番号入力」をまちがえたか、時間切れで番号が承認されなかったかどちらかですね。 何かい入力してもうまくいかないときは、「バックアップコード」を利用できるので安心です。
